「都心3区」と呼ばれ、東京23区のほぼ中央に位置する千代田区。永田町や霞ヶ関を中心に様々な首都機能が集積し、日本の政治・行政・司法の中心地です。
千代田区の事業数は約3万5千件、従業者数は約98万人。多くの大企業が千代田区に本社をおき、カルビー株式会社、KDDI株式会社（au）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、山崎製パン株式会社などが名を連ねます。主要なオフィスエリアは、永田町・大手町・飯田橋・丸の内。各特徴として、永田町には国会議事堂・国会図書館・首相官邸などがあり、国政の中心地です。大手町は、商社・政府系金融機関・メガバンク・マスコミなどの企業が本社や本店を構える日本を代表するオフィス街です。飯田橋は、出版・印刷系の企業が多いエリアです。そして丸の内は、活気のあるビジネス街で、洗練された高層オフィスビルから皇居東御苑のお濠の石垣や豊かな緑を眺めることができます。
初期費用を抑えるメリット
月々支払う家賃だけでなく、入居前には敷金や保証金、仲介手数料、火災保険料、前家賃など、まとまった金額が必要になります。いわゆる「初期費用」です。
オフィスの場合は、これらに加えて共益費や駐車場代なども考慮にいれます。何かと費用がかさむ初期費用を抑えることにより、貯蓄はもちろん、新しく揃えるオフィス家具などのグレードをあげることができるなど多くのメリットがあります。
オフィスを借りる際に掛かる初期費用
・通常家賃の6ヶ月～12か月分の保証金
・前家賃
・仲介手数料
・敷金
・礼金
・保証会社利用料
などが初期費用としてかかります。
初期費用を抑える方法
【交渉】
交渉次第で賃料を下げられる場合もあります。その相場はおおよそ賃料の5～10パーセントと考えられます。
【保証会社利用】
保証会社を利用することにより、万が一家賃の滞納があった場合でもビルオーナーが直接被害を被ることはありません。そのため最初に支払う敷金・保証金・礼金が安く設定されている場合があります。
【サービスオフィス】
サービスオフィスを借りる場合、敷金・礼金がかからない施設が多いです。その代わりに入会金や年会費がかかるケースがありますが、賃貸契約時の敷金・礼金ほどの費用がかからないので初期費用を抑えることができます。
【居抜き】
居抜きとは、現在入居している企業が退去した後に原状回復工事を行わず、内装や設備等、そのままの状態で引き継いで入居することができるオフィスのことをいいます。内装工事費や新しいオフィス家具の購入費用などを抑えることができるため初期費用を抑えることができます
【セットアップオフィス】
セットアップオフィスとは、エントランスや会議室などの内装工事を新たに施した状態で貸し出されているオフィスのことです。入居時には内装費用を削減することができ、退去時にも原状回復費用も圧縮することができます。